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良くある質問〜クレサラ関係〜

消費者金融やクレジット会社に対する借金が収入の範囲内ではとても返済できなくなってしまいました。どうにかしてほしいのですが…

借金を整理する方法として典型的なのは、�@任意整理・�A自己破産・�B個人再生があります。 �@の任意整理とは、裁判所を利用せず... 借金を整理する方法として典型的なのは、�@任意整理・�A自己破産・�B個人再生があります。 �@の任意整理とは、裁判所を利用せず、業者と直接交渉する方法です。 �Aの自己破産とは地方裁判所で破産開始決定を受け、免責決定を確定させて債務の支払責任を消滅させる方法です。 �Bの個人再生とは裁判所が関与する点では�Aの自己破産と似ていますが、債務の一部だけを支払ってその他の責任を免れるという点では�@の任意整理と似ています。 その他、消滅時効の援用や相続放棄等の方法もありますが、典型的なのは以上の３つです（特定調停という制度もありますが、運用面で欠点が多く、とても勧められません）。 支払えないくらいの借金を負ったというのは「経済的な病気」と考えて下さい。 どの手続を選択するかは医者の見立てのようなもので、弁護士と依頼者が話し合いをしたうえで最も適切な方法を考えていくことになります。 我が国では借金が支払いきれずにこまっている国民が１５０〜２００万人もいると言われており、すばる法律事務所は毎年その中の何百人かの経済的更生をお手伝いしています。

債務整理を弁護士に依頼するメリットは何ですか。

第１に消費者金融やクレジット会社からの取立が止まることです。消費者金融やクレジット会社は、貸金業法という法律の遵守が義務づけられており... 第１に消費者金融やクレジット会社からの取立が止まることです。 消費者金融やクレジット会社は、貸金業法という法律の遵守が義務づけられており、この法律の２１条では借主を威迫したり困惑させることが禁止されています。 弁護士が受任通知を送付した後に借主本人に対する取立をすることはそれだけでこの法律に違反することになります。ただ、取立をストップさせることは取り敢えずの効果であって、それだけでは解決にはなりません。 弁護士に債務整理を委任する最大の効用を一言で言えば「法律に基づく債務整理」を実現できるという点にあります。 任意整理・自己破産・個人再生を含むどのような債務整理にも弁護士の関与は不可欠です。 例えば、任意整理を債務者自身が行おうとするのは取立のプロ（貸金業者）に素人が立ち向かおうとするものであって危険極まりません。 また、自己破産・個人再生を個人で申し立てた場合、東京地裁等の多くの裁判所では、弁護士に相談・委任するよう強く勧告される運用になっています。

司法書士さんに依頼した方が弁護士に依頼するより安上がりなようですが、司法書士さんに依頼してはだめですか。

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産等の手続があることは前に説明したとおりです。司法書士は、せいぜい１４０万円を超えない任意整理（交渉）... 債務整理には任意整理・個人再生・自己破産等の手続があることは前に説明したとおりです。 司法書士は、せいぜい１４０万円を超えない任意整理（交渉）の代行を行うことができるだけで、個人再生・自己破産や地方裁判所での貸金訴訟・過払金訴訟を代理する資格はもっていません。 すばる法律事務所が扱ったケースでは、本当は借金がないのに依頼者に自己破産申立を指導した司法書士事務所に損害賠償請求の裁判を起こして賠償金を回収したことが何件かあります。 都内にはこうした不真面目な司法書士事務所が何軒もあり、報酬額は弁護士よりむしろ高額なようです（もちろん、弁護士と連係プレーを取っている真面目な司法書士の方が多数と思いたいのですが…）。 大雑把な言い方をすれば、弁護士と司法書士の関係は医師とマッサージ師にちょっと似ています。債務整理を本当に間違いなく処理をするためには弁護士の関与が必要不可欠だと思います。

任意整理についてもう少し詳しく教えて下さい。

消費者金融やクレジット会社は、利息制限法という法律に違反し、借主に法律上は支払い義務のない利息を約束させて支払わせてきました... 消費者金融やクレジット会社は、利息制限法という法律に違反し、借主に法律上は支払い義務のない利息を約束させて支払わせてきました。 そこで、４〜５年間、借入と返済を繰り返すと法律上は借金が半減していることが多いようです。 また、それ以上長く取引をしていると、業者に対する支払をする必要がなくなり、反対に、業者に払いすぎた分（「過払い金」と言います。）の返還を請求できる場合もあります。 任意整理は、弁護士が業者との間の取引経過（借入・返済の年月日・金額）を調査し、借金を減額し、過払い金の返還を求めていていく手続です。すばる事務所が依頼を受けた実際の事案では、任意整理によって、貸金業者から５００万円以上を請求されていた依頼者に最終的に１円も支払わせないで債務を全部整理した例がたくさんあります。 長い間、借金に苦しんでいる方は、ぜひ弁護士による任意整理を試してみることをお勧めします。 なお、出資法という法律の改正の影響により、今後は、各社とも利率を利息制限法の制限内に引き下げることが予想され（一部の業者は既に引き下げを実施しているようです。）、借金額が大幅に減少するケースや過払い金が発生するケースは、今後次第に減少していくと思われます。

地下鉄の中の広告を見て借金解決を扱っている法律事務所に行ったら事務員さんに対応され、最後に弁護士さんとあいさつをして帰ってきました。ちょっと不安になったのですが…

首都圏では弁護士資格をもたない「整理屋」がたくさんいて、こうした整理屋は、弁護士の名前だけを借りて実際には整理屋が事件を処理して... 首都圏では弁護士資格をもたない「整理屋」がたくさんいて、こうした整理屋は、弁護士の名前だけを借りて実際には整理屋が事件を処理しています。 こうした行為は弁護士法に違反した犯罪行為であり、事件処理としてもずさんな上に（低額であるように装って）高額の費用を請求されることが多いので絶対に利用しないようにしてください。 ただ、こうした「整理屋」や整理屋と提携した法律事務所を見極めることは実際上難しく、不安を感じたら弁護士会の法律相談センターに相談されることをお勧めします。

自宅をどうしても手放したくないのですが、住宅ローン以外の債務がたくさんあって、とても支払いきれません。どうしたらいいですか

前に説明したように、債務の一部だけを支払って、残りの責任を消滅させる手続として個人再生手続があります。この手続では住宅ローンだけを... 前に説明したように、債務の一部だけを支払って、残りの責任を消滅させる手続として個人再生手続があります。 この手続では住宅ローンだけを別扱いにして、自宅を維持しつつ債務を軽くすることが認められています。個人再生手続は更にいくつかの方法があり（小規模個人再生・給与所得者等再生）、また、住宅ローンの返済方法を変えたり維持するなど、再生計画が認められた後、無理なく生活が維持できるよう、どういう申立をするかを事前に考えてみることになります。

自己破産の手続はどのように進められるのですか。

裁判所に弁護士を通じて自己破産の申立をすると、１週間以内に破産開始決定が下されます。その後、２か月程度後に簡単な審尋手続が行われ、その更に... 裁判所に弁護士を通じて自己破産の申立をすると、１週間以内に破産開始決定が下されます。 その後、２か月程度後に簡単な審尋手続が行われ、その更に１か月程度後には免責決定が出されて、この決定の確定によって借金を支払う責任はなくなります。 例外的に、借金をした理由が好ましくない場合（分不相応なぜいたくやギャンブル・風俗がよいなど）、債権者に配当できるような財産がある場合などには管財人が選任され、この場合には免責までの期間がもう少しかかり、手続費用も２０万円程度余計に必要になります。

破産手続では、どのような不都合がありますか。

□破産開始決定を受けると債務者は、破産手続に必要な限度で一定の自由の制限を受けたり、公法上及び私法上の一定の資格の制限を受け、破産開始決定を受けたことにより信用情報機関に登録され... □破産開始決定を受けると債務者は、破産手続に必要な限度で一定の自由の制限を受けたり、公法上及び私法上の一定の資格の制限を受け、破産開始決定を受けたことにより信用情報機関に登録され、以後数年の間は住宅ローンやクレジットカードの使用ができなくなります。 ただ、財産の管理処分権を失うといっても、生活に必要な家財道具等は従前通り使用することができますし、破産開始決定後に破産者が得た収入はすべて破産者が自由に使うことができます。選挙権や被選挙権が停止されることはありませんし、戸籍や住民票に記載されることはありません。信用情報機関の登録は、任意整理や個人再生の場合も同様であって、破産に固有の不都合というわけでもありません。 破産手続によって受ける不都合として最大のものは、保険会社・証券会社・警備会社での勤務に支障が出たり、その他の会社で破産開始決定を受けたことを知られて退職を勧奨されるということにあります。そのような場合にどのように対処するかはさまざまな場合があって一概にはいえません 。

ギャンブルや浪費で借金を作った場合は借金がなくならないと聞きました。私がそうなのですが大丈夫ですか。

破産開始決定を受ければ原則として免責決定を受けられ、免責が不許可になるのは例外的な場合だけです。浪費やギャンブルはその１つですが、現在の裁判所の一般的... 破産開始決定を受ければ原則として免責決定を受けられ、免責が不許可になるのは例外的な場合だけです。浪費やギャンブルはその１つですが、現在の裁判所の一般的な扱いとしては多少の免責不許可事由があっても裁量的に免責をする（大目に見る）ということが行われています。 また、どうしても見逃せないような重大な免責不許可事由があっても、弁護士を通じて自己破産の申立をし、裁判所に選任された管財人を通じて反省の意思を明らかにし、経済的更生に向けた努力する態度を示せばほとんどの場合には免責までこぎ着けられます。 もちろん、反省や更生に向けての努力は見せかけだけのものではあってはならず、自身の責任で多大の債務を抱え、関係者に迷惑をかけたことを本当に反省して貰い、これを機会に生活を立て直すことを本当にしてもらわないと困ります 。

債務整理の手続を弁護士に依頼するにはどこかに相談に行けばよいのですか。

すばる法律事務所では債務整理の事件を受任します。また、東京の３つの弁護士会では、クレジット・消費者金融問題法律相談という専門の相談窓口を設けて... すばる法律事務所では債務整理の事件を受任します。また、東京の３つの弁護士会では、クレジット・消費者金融問題法律相談という専門の相談窓口を設けています（四谷、神田、池袋、錦糸町、北千住などに相談所があります）。 すばる法律事務所にお越しになれない方は、こちらで相談されることをお勧めします。相談料は無料です。弁護士に依頼したい場合は、相談をした弁護士に直接依頼することができます。。

良くある質問〜離婚関係〜

離婚を考えていますが、離婚するにはどういう手続が必要でしょうか？

離婚には (1)離婚届を市役所・区役所等に提出してする「協議離婚」、(2)家庭裁判所の調停委員会が関与して離婚を成立させる「調停離婚」があり、この「協議離婚」・「調停離婚」は... 離婚には (1)離婚届を市役所・区役所等に提出してする「協議離婚」、(2)家庭裁判所の調停委員会が関与して離婚を成立させる「調停離婚」があり、この「協議離婚」・「調停離婚」は夫婦の合意がなければ成立しません。夫婦の一方が離婚に応じない場合、(3)家庭裁判所に離婚の訴訟を提起することとなり、請求が認められれば、相手方が納得をしなくても「裁判離婚」が成立します。 我が国では(1)の「協議離婚」が９割を占め、(2)の「調停離婚」がその残りの９割を占め、「裁判離婚」はその残り（１％程度）といわれています。

離婚の調停は、自分で申し立てて大丈夫ですか。

離婚調停の手続は、家庭裁判所の調停委員が後見的な立場に立って、道理・常識に沿って進められるものですから申立人本人による申立は... 離婚調停の手続は、家庭裁判所の調停委員が後見的な立場に立って、道理・常識に沿って進められるものですから申立人本人による申立はごく普通に行われています。 原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に調停申立書を提出することで調停の手続はスタートします。調停の申立書には本籍・住所等を正確に記載するなど注意すべき点はいくつかありますが、家庭裁判所では比較的ていねいに申立書の記載の仕方を教えてくれますから余り心配はしないで下さい。なお、申立の際には新しい戸籍謄本と印鑑と若干の手続費用（印紙・切手代）を持参するようにして下さい。 こうして手続がスタートした後は裁判所から１〜２か月後の調停期日が指定されますから指定された日時・場所に出頭して下さい。調停は申立人・相手方をバラバラにして話し合いを進めるのが普通ですから相手方と顔を会わせることを心配する必要もありません。もちろん、調停が他の人に公開されることはなく、プライバシィも守られています。当事者の合意が整って調停が成立すると調停調書が作られ、この調書には強い拘束力があります。反対に、夫婦の一方がどうしても離婚や離婚の条件（親権・財産分与・慰藉料等）に合意しないときは、調停は不成立で終了します。 ただ、手続の進行に自信がないときや調停が不利益に進行していると感じたときには、もちろん、弁護士に依頼することもできます。この場合、弁護士に出廷を任せることもできますが、離婚事件には微妙な感情問題や細かい事情がからむことから、基本的に、依頼者も弁護士と一緒に調停に出頭することが好ましいと思います。

結婚をした後、妻と性格が合わず、つらい毎日を送っています。この程度の理由で裁判で離婚を請求することはできますか。

民法は裁判上の離婚原因として、配偶者の不貞行為（不倫・浮気）、悪意の遺棄（生活費を入れないことを含みます）、３年以上の生死不明、強度の精神病... 民法は裁判上の離婚原因として、配偶者の不貞行為（不倫・浮気）、悪意の遺棄（生活費を入れないことを含みます）、３年以上の生死不明、強度の精神病及び「婚姻を継続しがたい重大な事由」を挙げています。要するに、相手方に責任があることを要求しています。 しかし、このような考え方を貫くと、実質的に破綻した（壊れきった）夫婦でも話し合いができなければ離婚ができないことになります。そこで、最近の裁判例では相手方に必ずしも責任がない場合でも、破綻した夫婦の離婚請求を認める傾向にあります。 そこで、「性格の不一致」というあいまいな理由だけでは離婚請求は認められませんが、今後、円満な夫婦関係が送れないことを十分に裁判所に証明できれば離婚の可能性は残されています。ただ、具体的にどのような場合に離婚が認められるかは各事案によって異なり、或いは裁判官の個性によってもいろいろであり、とても一般論として説明することはできません。

離婚をしたいが姓は変えたくありません。そのようなことができるのでしょうか？

できます。結婚によって姓を変更した配偶者は、離婚の時にその選択により結婚前の姓を使うことも、あるいは離婚の際に称していた姓を使うことも... できます。結婚によって姓を変更した配偶者は、離婚の時にその選択により結婚前の姓を使うことも、あるいは離婚の際に称していた姓を使うことも自由です。 ただし、離婚の際に称していた姓を称するときは、離婚の日から３か月以内にその旨の戸籍上の届出をしなければなりません。 届け出の具体的手続や書類は区役所等の戸籍課等に事前に確かめて下さい。

離婚に際して子供の親権者は私ですが、子供の姓を私の旧姓にすることができるのでしょうか？

できます。あなたは、離婚の時に新姓・旧姓のどちらを名乗るかを自由に決められます。 また、未成年の子供の親権は夫婦の合意で... できます。あなたは、離婚の時に新姓・旧姓のどちらを名乗るかを自由に決められます。 また、未成年の子供の親権は夫婦の合意でどちらかの姓にするかも決めることができます。つまり、親の姓と未成年の子供の姓は当然に一致しません。 あなたが子の親権者となって旧姓に戻っても子供は従来の姓をそのまま称することになり、子供の姓をあなたの旧姓に変更するには家庭裁判所の許可が必要です。

離婚の後、再婚する相手が決まっています。いつから再婚できますか？

あなたが女性（妻）であれば離婚の日から６か月間は再婚することができません。これを「再婚禁止期間」といいます。 男性（夫）の場合にはこのような... あなたが女性（妻）であれば離婚の日から６か月間は再婚することができません。これを「再婚禁止期間」といいます。 男性（夫）の場合にはこのような再婚禁止期間の定めはありません。不公平なようですが、女性の場合には離婚後に産まれてくる子の父親が確定できない恐れがあるため、このような再婚禁止期間が定められたとされます。

離婚の際の慰謝料や財産分与は、いくら位になるのでしょうか？

離婚の際の財産分与には、(1)夫婦共同財産の清算・(2)離婚後の扶養・(3)慰謝料請求の３つの要素があります。 (1)については、結婚後に取得した財産であれば... 離婚の際の財産分与には、(1)夫婦共同財産の清算・(2)離婚後の扶養・(3)慰謝料請求の３つの要素があります。 (1)については、結婚後に取得した財産であれば、夫名義のものでも、妻の貢献を考慮して離婚の際にこれを清算するという考え方に基づくものです。 (2)の離婚後の扶養は、相手方が離婚したら直ぐに生活できなくなるような場合に例外的な認められるものです。 (3)の慰謝料については、相手方の責任で離婚を強いられること自体が精神的苦痛に直結し、また、離婚までに受けた精神的苦痛も金銭的に評価されます。 財産分与や慰謝料の具体的金額を算出するには、財産の額、当事者の社会的地位や収入、婚姻期間、当事者の責任行為、精神的苦痛の程度等により全く異なってきますので、弁護士とよく相談して請求額を決めて下さい。

離婚するときには、どんなことを取り決めておかなければならないのでしょうか？

離婚するときには、最低でも以下のことを取り決めておくことが必要です。 (1)財産分与の額・支払方法 (2)旧姓に戻るか離婚の際の姓をそのまま使うか... 離婚するときには、最低でも以下のことを取り決めておくことが必要です。 (1)財産分与の額・支払方法 (2)旧姓に戻るか離婚の際の姓をそのまま使うか。 (3)結婚前の戸籍に戻るか新しい戸籍をつくるか。 (4)未成年の子供がいるときは、父母のどちらが誰が親権者になるか（親権者が子供と一緒に暮らすのが普通ですが、例外的に監護者を決めて子供を養育することを取り決めることができます） (5)子供の養育費 (6)子供との面接交渉 (7)子供の氏（姓）・戸籍

良くある質問〜相続関係〜

夫が死亡しましたが、相続人となるのは誰ですか？

まず、妻のほかに子がある場合は、配偶者である妻（民法８９０条）と子（８８７条１項）が相続人となります。子は、養子も含みますし... まず、妻のほかに子がある場合は、配偶者である妻（民法８９０条）と子（８８７条１項）が相続人となります。 子は、養子も含みますし、非嫡出子（いわゆる婚外子）も含みます。養子が養親から相続できるのなら、実親からは相続できないことになりそうですが、他家に養子にいった子も実親の相続人となります。 胎児も相続についてはすでに生まれた子として相続権がありますが、死んで生まれたときには最初から相続人でなかったものとされます（８８６条）。 子が夫より先に死亡しているときでも、孫が生きていれば、孫が子に代わって相続人となり、これを「代襲相続」といいます（８８７条２項）。 子も直系尊属もなく亡夫の兄弟姉妹がいる場合には、妻のほかに夫の兄弟姉妹が相続人となります（８８９条１項）。 兄弟姉妹が先に死亡しているときでも、その子（甥や姪）が生きていれば、甥や姪が代襲相続します（同条２項）。

死んだ夫には多額の借金があります。相続財産には借金も含まれますか？夫が保証人になっている場合、保証債務も相続されますか？生命保険金は相続財産に含まれますか？

借金も相続財産に含まれます。相続財産は、「被相続人の財産に属した一切の権利義務」（８９６条）と規定されており、これには負債つまり借金も含まれるものと解されて... 借金も相続財産に含まれます。相続財産は、「被相続人の財産に属した一切の権利義務」（８９６条）と規定されており、これには負債つまり借金も含まれるものと解されています。 負債を相続した場合、相続財産で支払い切れないときには、相続人の固有の財産で返済しなければなりません。 相続が開始した場合、相続人は被相続人の相続財産の目録を作成しておくと、その後の手続きに役立ちます。 その際は、負債も目録に記載しておくべきです。負債の中には普通の保証債務も含まれ、相続後に保証人としての責任を追及されることもあり得ますから注意が必要です。 ただし、夫が知人の就職先への身元保証をしていた様な場合には、内容不確定な継続的保証債務であることから、被相続人の一身に専属したもの（８９６条但書き）として相続財産たる負債には含まれません。 夫が相続人を保険金受取人として指定している場合の生命保険金は、保険契約によって保険会社から受取人が直接受領するもので、相続財産ではありません（従って、答３で説明する相続放棄をしても生命保険金は受け取れます）。 ただし、相続税の関係ではいわゆる見做し相続財産として課税対象となります。

死んだ夫の相続財産は、現金、預貯金、不動産などのプラスの財産より負債が多いため、できることなら相続をしたくありません。そのようなことができますか？借金は相続しないで、プラスの財産を相続することはできますか？

プラスの財産よりも負債が多く相続を希望しない場合、相続人は、通常被相続人の死亡を知ったときから３か月以内に限り、家庭裁判所に相続放棄の届出をすること... プラスの財産よりも負債が多く相続を希望しない場合、相続人は、通常被相続人の死亡を知ったときから３か月以内に限り、家庭裁判所に相続放棄の届出をすることができます。 相続放棄の届出をすれば、負債の相続をしなくてよくなりますが、プラスの財産を含め一切の相続財産を相続することができなくなります。 借金は相続しないで、プラスの財産だけを相続することはできません。 それどころか、処分したりすると、単純承認したことになり（９２１条）、相続放棄をすることができなくなりますから注意が必要です。 プラスの財産の範囲内で負債を相続する限定承認という制度があります（９２２条）が、相続放棄と同じく３か月以内に家庭裁判所に（９２４条）、しかも、共同相続人の全員が共同してのみ申し立てができます（９２３条）。 ３か月以内に相続放棄や限定承認などの届出をしないと、自動的に単純相続、すなわちすべての権利義務を相続したことになります。

亡父の遺品を整理していたら、遺言書が出てきました。どうしたらよいでしょう？

遺言書が法律的効力を持つには、法律の定めた方式に従ったものでなければなりません。自筆証書遺言（９６８条）、公正証書遺言（９６９条）、秘密証書遺言（９７０条）等.. 遺言書が法律的効力を持つには、法律の定めた方式に従ったものでなければなりません。 自筆証書遺言（９６８条）、公正証書遺言（９６９条）、秘密証書遺言（９７０条）等の方式があります。 公正証書遺言以外の遺言書が見つかった時には、見つけた者は遅滞なく家庭裁判所に提出して「検認」という手続きを請求しなければなりません（１００４条）。 弁護士に手続の代理を頼んでもよいのですが、さほど難しくない手続ですので家庭裁判所の受付に相談すればご自分でも十分できる手続きです。 法律の定める方式に従った遺言書は、これにより利益を受けるものが希望するときには、これに従わなければならないのが原則（これに対する例外がＱ９の遺留分減殺請求です。）です。 但し、遺言で利益を受ける者が希望しないときは、話合いで別の分割方法を決めることもできます。

相続財産を、相続人の間でどのように分けたらよいのでしょうか？いつまでに分けなければならないのでしょうか？

相続財産を分けることを遺産分割といいます。遺産分割は、相続人全員の話合いで行うのが原則で、全員の合意が得られるのであれば、どの様な内容でも... 相続財産を分けることを遺産分割といいます。 遺産分割は、相続人全員の話合いで行うのが原則で、全員の合意が得られるのであれば、どの様な内容でもかまいません。 子供同士で相続分に差をつけたり、一部の相続人が何も貰わないように決めても良いのです。 遺産分割協議の目安となるのがＱ６で説明する法定相続分です。遺産分割をいつまでにしなければならないということはありません。 但し、相続税の申告には期限があり、相続開始を知った日の翌日から１０か月を経過する日までに申告する必要があります。万一この日までに分割協議ができていない時には、仮に民法所定の相続分等に従って相続税を支払うことになります。

遺産分割の方法につき、相続人間で話がつかないときは、どうしたら良いのですか。分割方法の基準はありますか。

相続人間の話し合いで遺産分割が出来ないときは、相続人の誰かが他の相続人全員を相手方として家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることになります。申立てを... 相続人間の話し合いで遺産分割が出来ないときは、相続人の誰かが他の相続人全員を相手方として家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることになります。 申立てを行う家庭裁判所は、いずれかの相手方所在地の家庭裁判所、または相続人全員の合意で決めた家庭裁判所ということになります。 調停というのは、裁判所の調停委員が取り持って話し合いを進める手続きです。 通常月に１回程度の割合で調停期日が開かれます。各相続人は、各別に調停委員に自分の考えを言うことができ、調停委員は全員の言い分を聞きながらその調整をしてくれます。 調停でも話合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の審判に移行します。 審判というのは、家庭裁判所の裁判官が一切の事情をもとに遺産分割の方法を決めるものです。審判の際の遺産分割の基準となるのが、法定相続分（９００条）です。 妻と子が相続人の場合は、妻が２分の１、子が２分の１であり、子が複数いるときはこの２分の１を平等に分けます。 養子と実子の間で相続分に差別はありませんが、子のなかに非嫡出子があるときは、非嫡出子の相続分は嫡出子と平等ではなく、嫡出子の２分の１の割合となります。 妻と亡夫の両親が相続人の場合は、妻が３分の２、両親が３分の１の相続分となります。 妻と亡夫の兄弟姉妹が相続人の場合は、妻が４分の３，兄弟姉妹が４分の１を相続し、兄弟姉妹が複数いるときはこの４分の１を平等に分けます。 法定相続分を修正するのがＱ４の遺言書や、Ｑ７の特別受益や、Ｑ８の寄与分です。 審判の際の遺産分割の基準が法定相続分であることから、前段階の遺産分割調停や、相続人間の遺産分割協議においても、法定相続分は協議をまとめるための一つの基準となります。 家庭裁判所の審判の結果に不服がある相続人は、高等裁判所に即時抗告して更に争うことができます。

亡父の生前に相当の財産を貰った者と貰っていない者があります。その相続分に差を付けないと不公平ではないでしょうか？

これがいわゆる特別受益の問題です。このように生前に相当の財産（特別受益）を貰った者（兄）と貰わない者（兄以外）の間では、法定相続分による分割では... これがいわゆる特別受益の問題です。このように生前に相当の財産（特別受益）を貰った者（兄）と貰わない者（兄以外）の間では、法定相続分による分割ではかえって不公平となります。 そこでこのような場合には、被相続人から特別受益者から生前贈与を受けまたは遺贈を受けた財産を相続財産に加えた上でこれを法定相続分で分け、相続の際に実際に特別受益者が相続するのは、子の法定相続分から特別受益を差し引いた分とします（９０３条）。 例えば、亡父の相続財産が１億円あって、特別受益がない場合、妻と子（兄弟２人で相続するなら、妻が２分の１の５０００万円、子は残りの２分の１を兄弟で半分ずつの２５００万円ずつとなります。 この場合に、兄が２０００万円の生前贈与（特別受益）を受けていたとすると、これを加えた１億２０００万円を相続財産と考えて、妻はその２分の１の６０００万円、弟は残りの２分の１の半分の３０００万円、兄は３０００万円から生前に贈与を受けた２０００万円を差し引いた１０００万円しか相続できないこととなります。

次男夫婦は私たち夫婦と同居して家業を手伝い亡父の財産形成を手伝ってきました。このような場合には相続分に差を設けないと不公平ではないでしょうか？

これがいわゆる寄与分の問題です。このように被相続人の財産形成に協力した者（弟）としない者（弟以外）の間では、法定相続分による相続ではかえって不公平... これがいわゆる寄与分の問題です。このように被相続人の財産形成に協力した者（弟）としない者（弟以外）の間では、法定相続分による相続ではかえって不公平となります。 そこで、このように、被相続人の生前に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産の給付、被相続人の療養監護その他の方法により、被相続人の財産の維持または増加につき特別の寄与をした者があるときは、この寄与により維持され、または増加した相続財産（寄与分）をその寄与をした相続人が取得し、寄与者を含めた相続人はその余の相続財産を相続分によって分けることとなります（９０４条の２）。 例えば、亡父の相続財産が１億１０００万円あり、妻と子（兄弟２人）で相続する場合に、その内１０００万円は弟の寄与によるならば、この１０００万円を除外した１億円を法定相続分で分割し、妻はその２分の１の５０００万円を、兄はその残りの２分の１の半分の２５００万円を相続し、弟は２５００万円に寄与分の１０００万円を加えた３５００万円を相続することになります。

亡くなった夫の遺言が見つかり、可愛がっていた長男に全財産を相続させるというものでしたが、他の相続人（妻と次男）は納得できません。この様な遺言でもそのとおりに従うしかないのですか。

遺言という制度は、被相続人がその相続財産を自由に処分することができることが前提となっていますが、この自由を広く認めると、相続人の生活が犠牲となることが... 遺言という制度は、被相続人がその相続財産を自由に処分することができることが前提となっていますが、この自由を広く認めると、相続人の生活が犠牲となることがあります。 そこで、遺留分の制度が認められました。遺留分とは、被相続人が遺言によっても自由に処分できない財産のことを言います。 遺留分の範囲は、本件のように妻又は子が相続人となる場合、遺留分は相続財産の２分の１，被相続人の直系尊属だけが相続人の場合には３分の１、兄弟姉妹には遺留分はありません（１０２８条）。 つまり、本件のような場合に、相続財産が１億円あるとすると、妻と次男は総額の遺留分として２分の１の５０００万円があることを前提に、これを法定相続分によって分割し、妻は２分の１の２５００万円、次男は４分の１の１２５０万円を遺留分の減殺請求として長男に対して主張することができます。 遺留分を侵害する遺言であっても直ちに無効となるわけではなく、相続人が減殺請求をしたときに初めて取り戻す権利が生まれます。 この遺留分減殺請求権は、相続の開始及び減殺すべき遺贈または贈与があったことを知った時から、１年間これを行わない時は時効により消滅するものとされていますから、遺留分を主張しようとする場合、早急に弁護士等に相談して権利行使する必要があります。

良くある質問〜借地・借家関係〜

先月までと同じように月末に家賃を支払いに行ったら、値上げを主張され受け取ってくれませんでした。どうすればよいでしょう。

値上げの主張に不満があっても、全く家賃を支払わないで済ますことはできません。相当と考えられる家賃（現在の金額でも可。）を支払う必要があります。但し、家主が受取... 値上げの主張に不満があっても、全く家賃を支払わないで済ますことはできません。 相当と考えられる家賃（現在の金額でも可。）を支払う必要があります。但し、家主が受取を拒絶しているのですから、「受領拒絶」という理由で法務局に家賃を供託する手続を取らなければなりません。 法務局は、各都道府県にいくつかありますが、供託手続を扱う法務局は限られていますので、注意して下さい。 また、供託手続に必要な書類は法務局に備え付けてありますので、家賃とあなたの印鑑と封筒（供託の通知を送ります）等を用意して出かければ、手続はさほど難しくありません。 くれぐれも供託しないまま放置しないで下さい。家賃未払で契約を解除される恐れがあります。

永年住んでいる借家人がなかなか家賃の値上げに応じてくれません。契約更新の機会に１０パーセントの値上げを通知しても、今までどおりの家賃を振り込んできます。世間の家賃相場と余りにもかけ離れているので何とかしたいのですが、どうしたらいいですか。

「近傍同種の建物の借賃に比較して不相当になったとき」は、借家人と合意できなくても家賃の増額を請求できます（借地借家法３２条１項）。借家人と増額について... 「近傍同種の建物の借賃に比較して不相当になったとき」は、借家人と合意できなくても家賃の増額を請求できます（借地借家法３２条１項）。 借家人と増額について協議がととのわないときは、建物所在地を管轄する簡易裁判所または当事者が合意する建物所在地を管轄する地方裁判所にまず調停を申し立てる事になります（民事調停法２４条の２）。 調停でも合意が成立しない場合には、訴えを提起して訴訟で解決を図ることになります。 判決で家賃額が確定し、それまでに支払われた家賃に不足があった場合、不足額に年１割の割合による利息が付くことになります（借地借家法３２条２項）。

あと半年余りで借家の契約期間が切れるところ、家主からもう契約を更新しないと言われました。いま５年生の子供が小学校を卒業するまでは借り続けたいと考えていたのですが、明け渡さなければなりませんか。

家主側は、正当事由のある場合でなければ契約の更新を拒絶することができません。この正当事由がある場合とは、家主・借家人それぞれの建物の使用を必要とする事情... 家主側は、正当事由のある場合でなければ契約の更新を拒絶することができません。 この正当事由がある場合とは、家主・借家人それぞれの建物の使用を必要とする事情のほか、賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況、並びに立退料の提示の有無やその金額等を総合的に考慮して判断されます（借地借家法２８条）。 したがって、期間満了の６ヶ月前まで更新拒絶の通知がきたからといって、必ずしも明け渡し義務が生じるというわけではありません。 なお、更新拒絶の通知があっても、期間満了後そのまま使用を続けることに家主が遅滞なく異議を述べなかったときは、契約が更新されたものとみなされます。

先月末に支払われるべき家賃が１ヶ月近く経っても支払われないので、「家賃の支払いを１回でも怠ったときは、催告なくして直ちに契約を解除できる」との契約条項に基づいて解除して、借家人に明渡を請求しようと思いますが、私の請求は認められますか。

賃貸借契約書に設問の様な特約条項が記載されている例はしばしば見受けられます。しかし、本来契約を解除するためには履行を催告するのが原則であり（民法５４１条）、さらに... 賃貸借契約書に設問の様な特約条項が記載されている例はしばしば見受けられます。 しかし、本来契約を解除するためには履行を催告するのが原則であり（民法５４１条）、さらに賃貸借契約は、継続的な債権関係であるという特性から、当事者間の信頼関係が破壊されたと認められない限り、解除権の行使が許されないとされる傾向にあります。 他に当事者間の信頼関係を破壊するような事情がなく、１ヶ月分の家賃の不払いだけであれば、直ちに解除は認められにくいでしょう。

私はサラリーマンのＡにアパートの一室を賃貸していたところ、いつの間にか家賃は払われなくなり、部屋にも人相風体の怪しいＢという男が住んで使用するようになりました。Ｂの言い分では、Ａに貸金があり返済を受ける代わりに部屋を使っているのだというのですが、私にはＢに明渡や損害賠償を求められますか。

賃貸人に無断で賃借物（この場合は部屋）を転貸することはできず、転貸により信頼関係が破壊されたという場合、賃貸人は契約を解除できます（民法６１２条）。従って... 賃貸人に無断で賃借物（この場合は部屋）を転貸することはできず、転貸により信頼関係が破壊されたという場合、賃貸人は契約を解除できます（民法６１２条）。 従って本件の場合、家主はＡに対し契約の解除と未払家賃を請求できるとともに、承諾なく住んでいる不法占拠者Ｂに対し、明け渡しと使用を開始して以降の家賃相当額の損害賠償を求めることができます。

マンションの１室を賃借して引っ越ししましたが、一人暮らしで寂しいので室内で仔猫を飼うことにしました。後で、契約書を見ると「犬猫などの家畜類の飼育は禁止する」という特約条項がありました。猫１匹くらいなら何ら問題はないと思いますが、いかがですか。

建物を損傷させたり、共同住宅の他の居住者に迷惑を及ぼすような行為を禁止する特約は有効と解されます。猫１匹くらいといいますが、金魚や小鳥などと違い、犬猫の飼育 建物を損傷させたり、共同住宅の他の居住者に迷惑を及ぼすような行為を禁止する特約は有効と解されます。 猫１匹くらいといいますが、金魚や小鳥などと違い、犬猫の飼育によって建物が汚れたり傷んだりする恐れや、他の居住者に迷惑をかける恐れがあります。 したがって、こうした特約も有効であり、飼育によって家主との信頼関係が破壊されたと認められるような場合には、契約が解除されることもありますので、留意して下さい。

私は遊休地を人に貸すことにし、木造建物を建てて住むという借地人も見つかったので、先日期間２０年の土地賃貸借契約を取り交わしました。ところが、後になって知人から２０年の約束は無効で、３０年借りられるのだと教えられました。知人の言うことは本当ですか。

本当です。平成４年８月１日に施行された借地借家法の適用される借地契約については、契約の存続期間は３０年と定められています（同法３条）。そしてこれに反する特約で... 本当です。平成４年８月１日に施行された借地借家法の適用される借地契約については、契約の存続期間は３０年と定められています（同法３条）。 そしてこれに反する特約で借地人に不利なものは無効とされますので（同法９条）、契約の文言に拘わらず、期間は３０年となります。 なお、旧借地法のもとでは、木造建物のような非堅固建物の契約期間について２０年と定めることが可能でした（旧借地法２条２項）。

平成３年に借地契約を更新して平成２３年まで土地を賃借中ですが、昭和４５年に建てた木造建物の傷みがひどく、建て替えたいと思います。どうすれば良いでしょうか。

地主の承諾を求め、新たな契約期間の合意をするのが理想です。ただ承諾がなくとも、現在の建物を取り壊して、新たに木造建物を再築する場合、地主が遅滞なく異議を申し述べ... 地主の承諾を求め、新たな契約期間の合意をするのが理想です。ただ承諾がなくとも、現在の建物を取り壊して、新たに木造建物を再築する場合、地主が遅滞なく異議を申し述べないときは、現在の建物が滅失したときから２０年間借地期間が存続するとされています（旧借地法７条。設問の契約は、借地借家法附則７条により旧法が適用されます。）。 地主が異議を述べたときでも、再築は可能ですが、当初の期間満了時（平成２３年）に更新の有無が問題になります。 　なお、木造建物でなくコンクリート造のような堅固建物を再築することは用法違反となり、契約が解除される原因となりますので、ご注意を。

これまで借地に建物を建てて住んでいましたが、このたび実家の父が亡くなり、私が実家を相続して移り住むことになりました。この際、私の借地上の建物を処分したいと思いますが、地主が承諾しそうにもありません。何とかなりませんか。

借地権者が借地上の建物を第三者に譲渡しようとする場合で、第三者が借地権を取得しても地主に不利となるおそれがないにもかかわらず地主が承諾しないときは、借地権者は... 借地権者が借地上の建物を第三者に譲渡しようとする場合で、第三者が借地権を取得しても地主に不利となるおそれがないにもかかわらず地主が承諾しないときは、借地権者は裁判所に承諾に代わる許可の裁判を求めることができます（借地借家法１９条）。 譲り受ける人が資力に問題があって地代を支払えない人や暴力団員などであれば、地主に不利となるおそれがあるおそれがある場合と言えましょうが、そのような事情のない場合、裁判所の借地非訟事件手続によって許可を得ることが可能です。 借地非訟事件の手続は、借地の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所（合意のある場合）に書面をもって申し立てます。 裁判所は、鑑定委員に鑑定意見を提出させるなどの審理をし、許可を与えるかどうかを判断します。 その際、譲渡する借地人に財産上の給付（いわゆる名義書換料の支払）を命じることがあります。

ディスカウントストアが私の所有している空き地に目を付け、店舗用地として借りたいと申し入れてきました。１０年程度の期間なら貸そうかと思いますが、更新のない事業用借地権という制度があると聞きました。どのような借地権ですか。

もっぱら事業用の建物（ディスカウントストア、ファミリーレストラン、などが想定されます）を所有する目的で、存続期間を１０年以上５０年未満として借地権を設定する場合... もっぱら事業用の建物（ディスカウントストア、ファミリーレストラン、などが想定されます）を所有する目的で、存続期間を１０年以上５０年未満として借地権を設定する場合、普通の借地権に認められる借地人保護のための更新の規定や建物買取請求の規定が適用されない事業用借地権とすることが可能です（借地借家法２３条１項・２項ｊ）。 事業を営む企業家は、住居を所有する目的で賃借する個人と異なり保護の必要性が乏しく、短期間のうちに投下した資本を回収することも可能です。 そこで、借地借家法の施行とともにこのような制度が創設されました。 この場合、事業用借地権の契約は公正証書という形式をもって取り交わさなければなりません（同法２３条３項）。 契約内容が決まったら、両当事者または代理人が公証人役場に出向いて、公証人に公正証書を作成してもらいます。

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